ギャンブルをする際は勝ち負けだけではなく、税金のこともしっかりと把握しておく必要があります。

当記事では、オンラインカジノの税金に関する情報をわかりやすくまとめています。

オンラインカジノの税金は、勝利金や払戻金にどうかかるのでしょうか。税金を納めるのは日本国民の義務であるため、オンカジの税金事情を把握しておくことが大切です。

この記事では、オンラインカジノに税金はかかるのかや納税が必要なケース、計算方法、納税手順、納めない場合はどうなるのか、税務上の取扱いなどを詳しく解説します！

 

オンラインカジノに税金はかかる？

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オンラインカジノで配当金を受け取った場合、税金がかかります。所得税法上、この所得としての区分が納税額を左右します。

ネットカジノの勝利金は原則として「一時所得」に該当し、総合課税の対象として納税の義務が発生する仕組みです。ただし、継続的・恒常的に賭けを行っている場合は「雑所得」として扱われる可能性があります。競馬の当たり馬券をめぐる裁判例では、機械的・網羅的な購入が事業的と評価され、外れ馬券が経費として認められた事例もあります。

オンカジだけではなく、公営ギャンブルである「競馬」「競艇」「オートレース」などの利益も一時所得に該当するため、納税が必要となるパターンは同じと理解しておきましょう。

ネットカジノで一攫千金を獲得した場合でも、税金がかかることを理解し、納税分は消費しないように心がけることが大切です。

 

オンラインカジノで納税が必要なケース

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オンラインカジノで納税が必要なケースは、1年間（1月1日〜12月31日）に勝った回の利益を合計して「50万円」を超えたときです。

ネットカジノの税金は勝利金のみに課税される仕組みのため、1年間のトータル収支で考えることはできません。

たとえば、2月に100万円の利益を獲得し、3月に200万円の損失が発生した場合でも、100万円の利益に税金がかかる仕組みです。

1年間のトータル収支がマイナスの場合でも、勝った回の利益の合計が50万円を超えていれば納税が必要であることを覚えておきましょう！

また、会社員やアルバイトなど給与をもらっている人には、所得税の「20万円ルール」（所得税法121条）があります。給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。

注意したいのは、一時所得がこの20万円の判定に入るのは「2分の1にしたあとの金額」だという点です。オンカジ以外に申告対象の所得がない場合、実質的な目安は「配当金 − 勝った回の賭け金」で90万円までとなります。

ただし20万円ルールを使えるのは、年末調整を受けている給与所得者に限られます。給与以外にも副業などの所得がある場合は合計して判定するため、オンカジの分だけで90万円まで大丈夫とは限りません。もともと確定申告をする個人事業主にも適用されない点に注意しましょう。

 

オンラインカジノの税金の計算方法

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オンラインカジノの税金の計算方法は、下記のとおりです。

たとえば、ネットカジノへ10万円ベットし、210万円の配当金を獲得した場合、税金の計算方法は下記のとおりです。

「75万円」が課税対象金額として計算されます。

一時所得は給与所得をあわせた「所得税」として納税する必要があるため、各所得金額に応じた税率分の納税が発生する仕組みです。たとえば課税所得が300万円以下の区分と、それを超える区分では税率が変わります。ビットコインなどの暗号資産で受け取った場合は、暗号資産取引としての損益計算も必要になるため、取扱いが複雑になる点に注意しましょう。

 

オンラインカジノの税金の納税手順

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では、上記5ステップを手順に沿って解説します。

STEP1. 支出額と収入額を整理する

まずは、ネットカジノの支出額と収入額を整理します。

必要な支出収入の整理簿は配当金を獲得したときのみであり、損失したときの支出額は計算に含めることはできないため必要ありません。

1年間で利益額が発生したときの賭け金と配当金を整理し、1カ月単位でわかりやすくまとめることで納税のミスを防ぐことができます。

STEP2. 支出と収入の書類を準備する

支出収入の整理簿を作成後、支出額と収入額を証明する書類を準備します。

支出額はネットカジノへの入金履歴、収入額は海外サイトからの出金履歴を活用することで証明できます。

整理簿と整合性が取れているかを確認し、わかりやすい書類を準備しましょう。後日の税務調査に備え、書類は保管しておくことをおすすめします。

なお、支払調書はオンラインカジノ側に発行義務がないため、履歴は自分で保存しておく必要があります。たとえばベラジョンカジノの確定申告では、アカウントの取引履歴に入金・勝利金・賭け金・出金がすべて記録されるため、その画面を月に一度控えておけば収支表をそのまま組み立てられます。

STEP3. 確定申告書を作成する

確定申告書は1月上旬から配布され、インターネット上でも1月上旬から作成できます。記載方法に不明点があれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署の相談窓口を利用しましょう。

ネットカジノの収入は「一時所得」に該当するため、一時所得の欄に1年間の配当金を記入し、必要経費の欄に配当を得た際の賭け金という費用を記入します。

オンカジ以外の収入や支出関係もすべて記入し、確定申告書の作成完了です。

STEP4. 確定申告書を提出する

確定申告書は「2月中旬〜3月中旬」までに提出します。

毎年日程は少し異なりますが、2月15日程度から3月15日程度と理解しておきましょう。

確定申告書の提出方法は、e-Tax（インターネット）や郵送、持参などがあります。

提出は自宅で簡単に完結する「e-Tax」の利用がおすすめです。

STEP5. 納税をする

確定申告で算出された税金を納税します。

納税方法は、納付書や口座引き落とし、e-Tax、クレジットカード、QRコードなどのなかから自分が好きな方法を利用できます。

 

オンラインカジノの税金を納めない場合はどうなる？

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では、上記3つの罰則を詳しく紹介します。

1. 加算税の発生

加算税とは、税金を納める際に申告漏れや過少申告などがあった場合に、本来納めるべき税額に加えて課される罰則的な税金のこと。

無申告加算税は原則15%、過少申告加算税は10%（悪質の場合は15%）、不納付加算税は10%（自主的に納付することで5%）が課せられます。

2. 利子税の発生

利子税とは、税金の納付が遅れたことに利息的な性格で課せられる税金のこと。

主に、延納や更正・修正申告で税額が増えた場合などに発生します。

令和6年度の利子税の税率は「年2.4%」ですが、1年ごとに変動するため年度により異なる仕組みです。

3. 刑事罰を問われる

刑事罰とは、法律に違反した行為に国家が加える制裁のこと。

国（検察）が起訴し、裁判所が有罪と認めた場合に課せられる罰則です。

重度の脱税の場合は「詐欺罪」や「脱税罪」として懲役刑が科せられる可能性があるため注意しましょう。判断に迷う場合は、税理士や公認会計士といった税務の専門家に相談するのが確実です。

 

オンラインカジノの税金を発生させない方法

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では、上記2つの税金を発生させない方法を詳しく紹介します。

1. 年間の利益を50万円未満にする

ネットカジノの年間の利益が50万円未満の場合、一時所得の特別控除額（50万円）に達しないため、納税の必要がありません。

ただし、オンカジ以外に一時所得がある場合、ほかの一時所得と合計して50万円未満に調整する必要があります。

あまり勝ちすぎないように調整することで、ネットカジノの税金を発生させないことは可能です。

2. 勝った回の賭け金を漏れなく記録して控除する

一時所得の計算では「収入を得るために支出した金額」を差し引けます。オンラインカジノの場合、これは配当を得た回に投じた賭け金のことです。

記録が残っていないと控除できる賭け金を証明できず、配当金の全額が計算のスタート地点になってしまいます。

負けた回の賭け金は控除できませんが、勝った回の賭け金を取りこぼさず拾うだけで一時所得は小さくなり、50万円の特別控除の枠内に収まるケースもあります。プレイ履歴や入出金履歴はこまめに保存しておきましょう。

オンラインカジノの税金に関するよくある質問